成年後見制度利用促進体制整備事業における中核機関の設置について
長岡京市では、成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)及び成年後見制度利用促進計画(平成29年閣議決定)並びに長岡京市第2次地域健康福祉(中期)計画に基づき長岡京市成年後見制度利用促進体制整備事業を実施し、認知症等により判断力が十分でない人の権利や財産を守り、安心して暮らせる地域づくりを目指すため、成年後見制度の利用促進に係る体制整備を推進しています。
中核機関について
長岡京市社会福祉協議会は、市が長岡京市第2次地域健康福祉計画(中期計画)に規定した長岡京市成年後見制度利用促進基本計画に基づき、令和4年12月14日に中核機関を受託事業者として、市と協働設置しました。
権利擁護支援が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげ、また、早期の段階から相談対応体制を整備する地域連携の仕組みを地域連携ネットワークといいます。その地域連携ネットワークが広報、相談対応、制度利用促進及び後見人支援それぞれの機能を強化していく上で司令塔機能、事務局機能、進行管理機能のような中核的役割を果たす機関を中核機関といいます。
協議会について
成年後見等の開始の前後を問わず、法律、福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう、各地域において専門職団体や関係機関が自発的に協力する体制づくりを進める合議体を協議会といいます。
協議会は、地域連携ネットワークの機能、役割が適切に発揮、発展できるよう、専門職団体など地域の関係者が連携し、地域課題の検討、調整、解決に向け継続的に協議します。